環境省は「令和２年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査（アンケート調査）」を実施し、その結果を取りまとめ、公表しました。
【調査実施主体】
環境省
【調査目的】
環境教育等促進法基本方針（平成30年６月閣議決定。以下「基本方針」という。）においては、「各種施策の改善に向けて、国民各界各層の意見を聴きながら検討」を行うこととされており、その検討に当たっては、国民の環境保全に対する意識、環境教育の影響等に関して、現状や基本方針策定後の変化、そして新たな課題等を把握することが必要とされています。
そのため、この度、環境教育の実施後の国民の環境保全への意欲の変化、社会の変化の中で生じつつある環境教育の新たな課題等の状況を把握するためのアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめました。
【調査内容】
一般国民向けと教職員等教育関係者向けの２種の調査を実施しました。
a.一般国民向け（設問数：27問、総回答数：2,075名）
一般国民向けアンケートでは、「一般国民の環境保全に対する最近の意識とその変化」、「環境教育の取組に対する認識」及び「協働の取組」について把握することを目的とした調査としています。
一般国民向けアンケートでは、「一般国民の環境保全に対する最近の意識とその変化」、「環境教育の取組に対する認識」及び「協働の取組」について把握することを目的とした調査としています。
b.教職員等教育関係者向け（設問数：15問、総回答数：1,000名）
教職員等教育関係者向けアンケートでは、学校教員等を対象として「ESDや環境教育に対する意欲・取組状況」、「環境教育に対する、学校、地域、保護者の態度の変化」、「授業や学校活動で環境教育を行う際の課題」及び「ESD（持続可能な開発のための教育）の位置付け」について把握することを目的としました。
教職員等教育関係者向けアンケートでは、学校教員等を対象として「ESDや環境教育に対する意欲・取組状況」、「環境教育に対する、学校、地域、保護者の態度の変化」、「授業や学校活動で環境教育を行う際の課題」及び「ESD（持続可能な開発のための教育）の位置付け」について把握することを目的としました。
【調査方法】
調査期間：2021年３月３日（水）～2021月3月５日（金）
有識者の助言を受けて作成した調査票を用いて、ウェブアンケートを実施しました。
一般国民向けのアンケートについては、回答者の構成は、年齢、居住地方の観点でバランスが取れた構成とし、教育関係者向けのアンケートについては、回答者の半数以上は学校教員とし、全体として地域バランスが取れた構成としました。
【調査結果】
「令和２年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査（アンケート調査）」の結果全体については、下記HPに掲載しています。
